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■京都企業の動き
◆京都橘女子大
京都橘女子大（京都市山科区大宅、田端泰子学長、4月から京都橘大学へ校名変更）でこのほど、演劇分野の新たなビジネスモデルを模索する研究会が発足した。この研究会は、産学連携のプロジェクトとして始まったもの。今後、年内をメドに、演劇の機能を応用した具体的なビジネスプランや、演劇のプロモーション策などについて取りまとめる方針としている。
発足した研究会は「京都演劇力活用ビジネスモデル研究会」。同大文化政策学部の小暮宣雄助教授が代表を務め、昨年12月に発足した。これまでに3回ほどの会合で、産学から十数人のメンバーが参画している。京都産学公連携機構が行う「文理融合・文系産学連携促進事業」に採択された。
研究会が行う活動は、①演劇力を活用したビジネスモデルの実態把握、②京都市民などの演劇についての意識調査、③市民の実態に合わせたビジネスモデル構築と試行、の3つ。
具体的に①では、演技指導によって分かる「見せる技術」を、経営者やビジネスマン向けに講習することを想定。経営者向けには対外的に事業説明をする際や、記者会見でを催す場合やインタビューを受ける場合などに活用してもらう。また、ビジネスマン向けではプレゼンテーションスキルの向上などに活用できるという。
また、②では従来演劇に関心が薄い人に対し、どのようなプロモーション活動を行えば関心を持ってもらえるかを探る。潜在的な演劇に対する需要を調査するほか、演劇以外の企画との組み合わせなどを想定している。③では、①、②の研究活動によって得られた成果を実践するための具体的なビジネスプランを構築する。
研究会は今後、11月末をメドに調査結果などを取りまとめ、演劇力を活用したビジネスモデルの提案を行う予定。研究会代表を務める小暮助教授は「演劇が演劇の中に閉じこもらないような取り組みを模索したい。演劇力を社会の中で具体的に使ってもらうようにすることで、身体性を原点にした豊かさにつながる」と話している。
◆佐川急便
佐川急便（京都市南区上鳥羽、真鍋邦夫社長）は、日本航空（東京都品川区、新町敏行社長）と共同で貨物航空を手がける子会社を設立する計画があることを明らかにした。この会社は、貨物専用の航空機で遠隔地への配送を格安に行うもの。北海道と九州を結ぶ場合、翌日の宅配も可能になるという。価格、配送時間の両面から、他社との差別化を図る。
新会社は今春にも設立する方針。すでに日本航空と交渉段階に入っている。佐川急便が想定している新会社は、資本金およそ50億円ほど。貨物専用の航空機で、北海道と東京、九州を結ぶ路線を検討している。早ければ、来年の春にも運行を開始したい考え。
従来、航空便を使った翌日配送サービスは各社とも割増料金が必要となっている。この貨物航空会社により同社は、従来の料金体系を保持したまま、翌日配送を行う考え。他社の翌日配送の料金と比べると数10％ほどコストダウンが図れるという。
路線は、夜間に運行することを想定。機体が空く昼間は、日本と中国、韓国など近隣のアジア諸国とを結ぶ国際貨物便として日本航空にチャーターすることも計画しているという。
佐川急便は昨年12月、韓国の大手物流企業の子会社に出資。て1月に日系企業として初め韓国での宅配便事業を始めた。この事業では、国内向けのほか海外向けにも国際物流のライセンスを取得している。また昨年6月には、中国企業との合弁次長として上海と天津に新たに物流会社を新設。中国で全国規模の総合物流業務と総合商社業務のサービス提供を行うことができるという。こうしたことから同社は、日本と中国、韓国を結ぶ国際物流網の構築も目指すものと見られる。
◆京都銀行
京都銀行（京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町、柏原康夫頭取）は8日、社会問題化している偽造・盗難キャッシュカードの不正使用による被害防止策として、11月からICカードに指の静脈を登録して本人を識別する「生体認証システム」を導入することを決めた。“指静脈”で本人を確認するシステムとしては、地方銀行では初の試みという。
認証システムは、現金の支払いなどでATMを操作するときに、預金者の指の静脈情報を照合して本人確認をする。ICカードに事前登録した。ATM画面のそばに取り付けた装置に登録済みの指を乗せるだけで瞬時に
。登録の指は決まっているわけではなく、ケガが心配な場合は1本だけでなく複数登録することも可能という。
新しく発行するICカードは、他の金融機関でも利用できることを考慮して、従来の磁気テープを併用する。磁気テープ分は利用限度額を設定することができるので、他の金融機関で使えなくてもセキュリティーを強化したい場合は、支払い限度額をゼロにすることで対応できる。広報部では「カードの詳細な発行手数料は現在検討中。一年以内に全店舗に一台以上を配備する方針」と話している。
同銀行はこれまで、、ATMの操作画面上に覗き見防止のための「遮光フィルター」を装着したり、キャッシュカードの一日あたりの支払い限度額を個人・法人とも300万円に制限するなどの盗難被害防止対策を講じている。今年中には、キャッシュカードの1ヵ月あたりの支払い限度額を利用者の希望する金額に設定したり、他銀行での引き出しが不要な人向けに、キャッシュカードの他行支払いを停止する機能を新設するという。
生体認証システムには、現在有力な手段として「指静脈」「手のひら静脈」の二つがあるが、比較検討したところ認証データの容量が小さく、認証速度が速いこと、装置が小型で使いやすいなどから、「指静脈」に決定した。現在、生体認証の方式は、指静脈の認証は三井住友銀行、みずほ銀行と日本郵政公社が採用を発表している。手のひら静脈の認証では東京三菱銀行とスルガ銀行（静岡県沼津市）が導入し、池田銀行（大阪府池田市）が今夏導入を予定している。
上記3点の記事提供は京都経済新聞社。
http://www.kyoto-keizai.co.jp/
2005年3月14日発行の「週刊京都経済」では、京セラ、ジョブトラスト、京セラコミュニケーションシステム、ピザリトルパーティ、シーシーエス、タカラバイオ、京進、任天堂、カスタネットなどの会社の情報が掲載されています。
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