■京都企業の動き


◆ワコール

　ワコール（京都市南区吉祥院、塚本能交社長）が同社のインナーウェアなどの商品を販売する直営店舗の拡大に力を入れている。2001年に直営店事業（SPA事業）として店舗展開を本格的にスタートさせ、同年期末までに39店舗を出店。今期末までにこの出店数を倍増させる。従来主流の百貨店販売チャネルに直営店舗を加えることで、若年層の女性をターゲットに商品販売力を高める方針だ。

　ワコールが2001年に本格化させた直営店事業（SPA）は2003年9月中間期で69店舗に拡大。2004年3月期中に、80〜90の直営店を出店し、売上高46億円を目指す。従来同社は、販売チャネルで卸売が主流となっている。特に百貨店や量販店に販売チャネルを確立。百貨店と量販店を合わせると売上高の73.4％（2003年3月期単体）を占める。
　百貨店・量販店での販売が確立したことで、中高年層の女性を中心に顧客を囲い込んできた。一方、20代前半以下の年齢層の女性を対象にした販売戦略が課題に。このため直営店を展開することで、百貨店に足を運びにくい女性を囲い込む戦略を構築した。
　この10月中旬には、通信販売で新しいカタログを出版。これまで、通信販売のカタログでは、既存の卸売販売チャネルとの兼ね合いから、アウターを中心にした商品ラインナップだった。今回新たに出版したカタログでは、初めて本格的にインナーウェアの商品ラインナップを中心に据え、25万部を発行。特に20代女性に広がっている通販ユーザーを取り込む。
　ワコールは、若年層をターゲットにした商品展開を加速させている。
　20代女性をメインターゲットにした「感じるブラ」は、商品の着心地で不快感を排除するというコンセプトから「着て心地よさや快適さを感じてもらう」（同社広報）コンセプトへ転換。低反発ウレタンのほか、ベルト部分に伸縮性の高い素材を採用。同社の人間科学研究所が、着用中の脳波を計測するなどして着心地のよさを高めた。
　また従来中高年層がメインターゲットだった冬用の肌着も機能性を高め、20代女性に向けて販売を加速させている。この商品では、アミノ酸を付着させた生地を採用。保温効果を高め、肌を乾燥から防ぐ機能を加えた。
　2002年11月には、子供服ブランドを展開するナルミヤ・インターナショナル（東京都渋谷区、成宮雄三社長）と提携。ナルミヤが展開する女児向けブランド「Mezzo Piano」、「ANGEL BLUE」などのロゴを配したインナーウェアを販売している。

　ワコールの商品開発には、同社の人間科学研究所が基礎データを収集・分析している。同所はこれまで、女性の体型データおよそ3万5000件を蓄積。商品開発部門が提案した商品コンセプトに対してデータを提供する。また、アンケート調査などで得られた不満や評価などから研究所サイドから新たな商品開発の提案も行われるという。


◆千吉

　室町の老舗染呉服製造卸、千吉（京都市中京区三条通烏丸西入ル、西村吉右衛門社長、資本金1000万円）は、17日、仕入れ代金の決済が不能になり、自力再建を断念して私的整理（任意整理）に入ることを発表した。これを受けて19日、中京区の会場で債権者集会が開かれ、債権者委員会（委員長＝平尾龍男･吉村商店専務）のもとで私的整理することを全会一致で決めた。

　同集会には、債権者115社のうち、委任状も含め92社が出席し、西村社長は今回の事態に至った理由について説明した。説明で西村社長は、2年前に分社した不動産部門から支援してきたが、前期の赤字で自己調達の道が絶たれたことから事業の継続を断念したことを明らかにし、債権者に謝罪した。
同集会では、大口債権者7社からなる債権者委員会を選任し、早期に債権額を確定させて弁済を進めることを決定した。
　千吉は1555年（弘治元）年創業の老舗染呉服メーカー。1943（昭和9）年に法人に改組し、1970年代には売上高200億円以上をあげていたが、バブル崩壊後の和装不況で低迷を続けており、昨年8月期には同10億円を割り込んでいた。

千吉の沿革

1555年　千吉家祖千切屋与三右衛門が法衣商を開始
1665年　千切屋吉右衛門が分家
1878年　第10代千切屋西村吉右衛門が法衣商を敬称
1920年　株式会社千吉商店に法人改組1948年　白生地に染め呉服を加え、社業を再開。
2001年　千吉株式会社を不動産専業とし、株式会社千吉を新たに設立。呉服事業を新会社に移管する。


◆島津製作所

　島津製作所（京都市中京区西ノ京桑原町、服部重彦社長）は20日、2003年9月中間決算（連結）を発表し、経常利益が前年同期比の19･7%増の35億円となり、売上高、営業利益とともに過去最高となった。昨年、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏が開発に携わった分析機器が好調なのとコスト削減が奏効したかたちとなった。

　売上高は同6%増の1005億円と中間期で初めて1000億円を超え、営業利益は同38･１%増の60億2000億円となった。
　部門別では、環境規制強化などによる需要の拡大から、分析機器のクロマトグラフなどが好調に推移したことにより、売上高が同10%増。そのうち田中氏が開発したタンパク質質量分析機は、同200%増の9億円と大幅に伸び、全体の押し上げに寄与した。この他にも航空・産業機器で油圧機器などが伸び、同3･4%増だった。一方、医用機器は設備投資の抑制や競争の激化で同0･5%減となった。
利益面では、人件費抑制や材料費の低減、医用機器における不採算部門の撤退などが奏効し、経常利益は同19･7%増だったが、昨年計上した生分解性プラスチック事業の特許譲渡益約19億円がなくなったため、中間利益は同30･7%減と大きく下回った。
　島津製作所は下期も質量分析機器の好調を予想しており、通期で前年比2･2倍の22億円を見込んでいる。
　同社によるとWTO（世界貿易機関）加盟を控えて製品の品質保証が急務となっている中国では、計測機器の需要が高まっている。そのため上期は中国を中心に海外売上高が前年同期比3･9%伸びたという。このことから下期も分析機器の好調を予測。また、医用機器部門のPET(陽電子放射断層撮影)装置の販売が本格化することもあり、2004年3月期通期の連結業績予想を売上高が前期比4%増の2120億円、経常利益は15%増の94億円で期初の予想を上方修正している。


◆排泄総合研究所

　排泄総合研究所（京都市上京区下立売通黒門西入ル、浜田きよ子代表）は27日、排泄用具の情報館「むつき庵」をオープンする。この情報館は、介護の現場で必要となる排泄に関する用具や機器を展示。一部の排泄用具などは販売も行う。また、排泄介護についての相談を受けるほか、排泄用具を製造するメーカーとの情報交流を進める。代表の浜田氏は、「介護される人1人1人の状態に合う排泄用具を提案したい」と話している。

　排泄総合研究所はこのほど、新築民家を借り受け、排泄用具を展示するために改装。住宅の改装デザインは、神部貴彦環境デザイン研究所（京都市中京区室町通蛸薬師下ル）の神部貴彦氏が担当した。
　情報館はおむつを意味する「むつき（襁褓）」から名前を取り、「むつき庵」として27日にオープンする。「むつき」はもともと生まれたばかりの子供の産着を指す言葉。高齢者介護でも優しく包む産着のような排泄用具が必要との意味を込めたという。
　借り受けた民家は、木造2階建てで町家風の造りになっている。入り口には、車イスでも上がれるように折畳式のスロープを配置。1階に大人用おむつの商品棚としびんなど排泄用具の展示スペースを設けた。
　この展示スペースでは、全国の大人用おむつメーカーから集めたすべてのおむつおよそ200種類を展示する。来館者が実際に手にとって形状や機能を確かめられるようにした。また、1階の和室には介護用ベッドを設置。ベッドから携帯用トイレへの移動など模擬介護が行える。
　洗面所は、スペースを広く取り車イスを十分に回転させられるようにした。1階トイレの扉は押し開く形式のものを採用。車イスに乗りながらでも簡単にトイレに入ることができる。
　2階には、介護用品の資料室と、高齢者が作った小物のほか、介護に使うグッズなどの展示スペースを配置。排泄介護に関する相談も受け付ける。
　排泄総合研究所は、今回の「むつき庵」をオープンさせるため、この8月に設立された会社。浜田氏のほか、介護用品や排泄用品のメーカ3社の4者が出資している。
　「むつき庵」を開館するのは、浜田氏が個人で行っている介護用品アドバイザーの経験がきっかけという。浜田氏は、京都市内で介護用品ショップを立ち上げた後、介護用品のアドバイザーとして活動。この中で、おむつメーカーから商品デザインについてアドバイスを求められるほか、JA全農の福祉用具アドバイザーも務める。
　浜田氏は、介護の経験で、介護される側の状態や地域の生活様式に合う福祉用具の情報が少ないことを痛感したという。メーカーの横のつながりが薄く、発信される情報も偏りがあることから、メーカーにとらわれない情報発信を始めることにした。
　浜田氏は、「特に排泄介護では、ユーザーの要求に応じて企業が製品を作ることが多い。寝たきりとされる人でもベッド次第で起き上がることができる。すると自ずと排泄の状態も変わる。介護される側の人から出発して必要な用具を揃えることを提案していきたい」と話している。


◆堀場製作所

　堀場製作所（京都市南区吉祥院宮の東町、堀場厚社長）は、確定拠出年金（日本版401k）とキャッシュバランス型確定給付年金を組み合わせた新しい企業年金制度を、来年3月1日付で導入すると発表した。労使でプロジェクトをつくって約4ヶ月で導入作業を行い、このほど合意に達した。グループ会社への同時導入も進める方針で、年金財政の安定化とともに人事交流の活発化を狙っている。

　導入するのは、退職金のうちの一定比率（約30％）を確定拠出年金と前払い金の中から選択し、残りの部分（約70％）をキャッシュバランス型確定給付年金で運用する仕組み。退職金の受取方法も年金または一時金を選択できる。
　同社は99年から在職中の実績を年金額に反映できるポイント制を導入してきた。今回の改革はこれをさらに発展させたものという。
　確定拠出年金は、社員（年金受給者）が年金の運用方法を決め、運用リスクも受給者が負う制度。従来の確定給付型のように企業側の運用リスクがないことに加え、受給者が転職しても継続することが可能（ポータブル）なため、人材の流動性が高い企業や業界に向いている。
　一方、キャッシュバランス型確定給付年金は「混合型年金」とも呼ばれる。従来のように社員の最終給与（退職時給与）ではなく、毎年の給与をベースに年金額を決め、利息とともに従業員の口座に毎年振り込む方式をとる。このため金利下落時の給付原資不足が起こりにくい。


◆マイクロリアクターシステム

　機器開発ベンチャーのマイクロリアクターシステム（京都府久世郡久御山町、古川影正代表）が、マイクロリアクターと呼ばれる超微粒子の反応装置を使った事業構築を加速させている。このほど、同装置を使ったナノレベルの超微粒子を大量生産できる技術を確立、収益の確立に乗り出した。また、同装置を応用した大気汚染物質の除去装置も開発。従来品に比べ大幅に小型化したことをウリに、販売戦略に拍車をかける。

　マイクロリアクターは、高分子合成や有機合成の分野で合成反応をダウンサイジングするため、世界中で研究開発が進められている技術。通常の反応装置よりきわめて小さい反応場で合成を行うことができるほか、合成した物質の大きさなどを制御できる。
　同社がこのほど開発した超微粒子の反応装置は、このマイクロリアクターの原理を応用したもの。大阪府立工業高等専門学校の中崎義晃教授と共同で開発した。
　この装置を使うと、貴金属の超微粒子をナノレベルで量産することができる。具体的には、金や白金などを5ナノメートルから10ナノメートルの超微子を作成する。同社はこの超微粒子そのものを販売することで収益構造を確立する方針だ。
この金や白金の超微粒子は、エレクトロニクス分野では、超微細加工の電子回路を描く際に使うことが想定されている。すでに、大手化学メーカーや、半導体装置メーカーなどから引き合いがあるという。
　また同社は合わせて、大気汚染物質の除去装置を開発、すでに商品化している。この装置は、ダイオキシンやシックハウス症候群を起こすとされるクロロホルムなどを除去するもの。反応装置の構造を変えることで、およそ20種類の有害ガスの除去に対応できるという。従来の一般的な装置に比べ、およそ100分の1程度の大きさまで小さくした。このため、「医療機関などで需要が大きい」と見て販売を強化する方針だ。


◆小堀

　京仏具の製造・販売を手がける小堀（京都市下京区烏丸通正面上る、小堀賢一社長）に寄せられる仏具のカタログ請求が6月のホームページリニューアル以降、10倍に増えている。これまでひと月に数件だった請求が、6月以降毎月平均50件ほどに急増。合わせて仏壇の販売件数も増えているという。同社は今後、インターネットを通じた販売戦略を強化する方針だ。

　小堀がホームページをリニューアルしたのは今年の6月2日。それまで、ホームページを経由した仏具のカタログ請求は平均してひと月に3〜5件だった。リニューアル後の6月は、月末までに39件の請求があった。その後、毎月40件〜50件ほど請求が続いている。
　これまで、ホームページを通じた問い合わせで仏壇を販売した事例は、年間1〜2件程度だった。カタログ請求が急増した6月以降、40〜50件ほどのカタログ請求者の中から毎月1件は仏壇の販売に結びついているという。小堀の小堀進専務は「45件のカタログ請求で1件の仏壇販売に結びつくというセオリーが見えてきた」と話す。
　小堀は、カタログ請求者に対して「求められない限り営業活動はしません」としてカタログ請求の心理的な“敷居”を下げる戦術を展開。カタログ請求者の中には、「本当にカタログ請求をしても営業をしないのか」と電話で確かめる人もいるという。

　同社は6月のホームページリニューアルに合わせ、ウェブ上での通信販売も強化。インターネット広告やサーチエンジンの最適化などでウェブ上での認知度向上を図っている。また、ポータルサイトが運営するショッピングモールにも出店。ネットショップには、数千万円の値段がついた一点物の高級仏壇も陳列している。
　同社は従来、店舗での販売と寺院などからの問い合わせや紹介といった販売スタイルが主流。今回、ホームページのリニューアルにより、ウェブ経由の販売パターンが確立してきたことから、ウェブを使った通信販売を強化する方針を打ち出す。

　具体的には、このほどグッドデザイン賞を受賞した仏壇の販売強化に乗り出す方針だ。この仏壇は、40年前に発売されたもの。当時、マンションやアパートなどの生活様式が普及し始めたことを受けてシンプルなデザインで設計。大きさも従来品の3分の2程度の大きさにして、マンションでも場所を取らない商品として開発された
　また、仏壇の製作工程を公開する取り組みも強化する。同社は2002年5月、工場での製作工程をすべて公開し、一般の見学を受け入れ始めた。今後、工場の様子をライブカメラで撮影し、ウェブを通じて注文者に専用のホームページで公開する。

　
◆京セラ

　京セラ（京都市伏見区竹田、西口泰夫社長）は4日、中国・天津市に太陽電池モジュールの製造拠点となる「京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司」が開工式を行ったと発表した。この拠点は、京セラのソーラーエネルギー事業で初めての海外拠点となるもの。天津市の現地会社と合弁で設立したもので、中国では太陽電池モジュールの製造拠点を設けた日本企業は京セラが初めて。今後、年内にモジュールの生産体制を確立し、2004年には年産20メガワット規模の生産体制を整える。

　「京セラ（天津）太陽エネルギー有限公司」は、天津市の天津経済技術開発区内で開工式を行った。式には、京セラから代表取締役兼執行役員副社長の梅村正廣氏、執行役員常務ソーラーエネルギー統括事業部長の湯川勲氏が出席。中国中央政府や天津市政府などから間易者およそ150人が招かれた。
　工場は10月中旬に可動を開始。11月から500キロワット規模で量産を始めた。年内にはおよそ1メガワットの量産を行う予定で、2004年前半には12メガワット規模にまで拡大する。
　京セラはこれまで、ソーラー発電システムの事業開発を加速させている。国内の生産体制と合わせて、2004年6月までに120メガワット規模にまで生産規模を拡大する方針を打ち出した。また、国内向けソーラー発電モジュールはデザイン性を重視した商品を開発。一般家庭への普及を図っている。


◆ローム

　11月5日（ブルームバーグ）：半導体・電子部品大手のロームが発表した2003年9月中間期連結決算では、純利益が前年同期比18％減の268億円だった。期初時点では320億円を見込んでいたが、重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響などで部品需要が伸びなかったことや為替差損の発生が響いた。

　中間期売上高は同3.7％減の1820億円、営業利益は同18％減の506億円、経常利益は同17％減の470億円だった。売上高は期初予想を達成したが、営業利益、経常利益はいずれも計画を下回った。円高進行で為替差損が52億円発生した。
　大証で会見した疋田純一常務は、下方修正の背景について、「SARSの影響などで商談がストップし、セットメーカーの生産が止まった。これによって、部品需要も影響を受けた」と指摘。カラー液晶などディスプレー関係は比較的順調に推移したものの、それら以外の部品は総じて低調だったと説明した。
　さらに、こうした状況のなか、部品価格も低下し、利益を圧迫したという。疋田常務は「当初は5％ぐらいの価格低下を見込んでいたが、7％ぐらい落ちた」と語った。
　ブルームバーグ･ニュースが中間期から第1四半期（4-6月）期の実績を差し引いて算出した第2四半期（7-9月）の連結純利益は前年同期比28％減の129億円、売上高は同1.1％減の929億円、営業利益は同12％減の262億円だった。
　2004年3月期は売上高を前期比2.2％増の3580億円、営業利益を同0.9％増の970億円、経常利益を同2.5％増の940億円、純利益を同17％増の620億円と計画。売上高は期初予想を70億円上回り、営業利益も増収効果で期初予想を達成できる見通しだが、為替差損の影響で経常利益、純利益は予想を下方修正した。
　疋田常務は下期の動向については、「携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機向けなどの小型部品だけは火がついている」と述べ、10月以降、部品受注が急増しているため、一部供給が間に合わなくなる可能性もあることを示唆した。同常務によると、この時期はセットメーカーによるクリスマス向けの部品調達はすでに終わっており、従来であれば需要は低下に向うという。しかし、今年は需要の勢いが弱まる兆しはないと強調した。
　このため、「12月に（業績を）上方修正できたらいいのだが」との期待ものぞかせたが、同時に、上期の下方修正に加え、部品在庫が積み上がっている可能性もあるため、慎重な姿勢も崩していない。
　同社はおう盛な需要に対応するため、期初に450億円を計画していた設備投資額を600億円に積み増した。これはシステムLSI（大規模集積回路）やダイオード、トランジスタなどの生産増強などに充当すると説明している。
　富国生命投資顧問の山崎総一氏は「収益力が落ちているという印象。ニッチ分野でNECエレクトロニクスなど競合他社が参入し、追う側から追われる側になっている。利益率が下がったのはサプライズ（予想外）だ」と述べた。