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■京都企業の動き
◆宝酒造
宝ホールディングス傘下の宝酒造（京都市下京区四条通烏丸東入、大宮久社長）は23日、企業活動が環境に与える負荷を会計的にまとめた2003年度の「緑字決算」を公表した。この「決算」は、原材料の調達から生産、物流、消費後のプロセスなど企業活動すべてにわたる1年間の環境負荷を計算。環境に与えた負荷の改善度合いを示した「ECO（エコ）」という統合指標で表したもの。2003年度の「緑字決算」では、基準年となった2000年度に対して、プラス11ECOの改善となった。
2003年度の個別の改善率は、事務用品のグリーン購入で35％、事務活動の電力使用で24.9％、コピー用紙の使用枚数減少で22.9％。容器包装に使用した天然資源で22.3％となった。このほか、排水や用水などでも大幅に改善。原材料調達が増え、環境負荷が高まったものの、全体としてプラス11ECOとなり、昨年のプラス10ECOに比べ1ECOの増益となった。
同社は1997年度、「緑字決算」を開始。97年度を基準年として、翌98年度から2000度までの3ヶ年を第1期、2000年度を基準年として2001年度から2003年度までの3ヶ年を第2期として活動を行ってきた。今回、2003年度が第2期の最終年度にあたることから、報告書にはこれまで6年間のまとめを記載した。活動を開始した97年度に対し、2003年度の改善度は32ECOの増益になっているとしている。
◆アークス
コンテンツ開発事業を手がけるアークス（京都市下京区中堂寺、山下義弘社長）と兵庫県立大学（神戸市中央区、熊谷信昭学長）、兵庫県立人と自然の博物館（兵庫県三田市、岩槻邦男館長）、兵庫県教育委員会の4者はこのほど、GIS（全地球的情報システム）携帯電話を活用した教育プラットフォームの開発に乗り出した。この開発プロジェクトは、リアルタイムに位置情報を取得しながら、教育活動を行えるようにするもの。秋までにモデルシステムを完成させ、11月にも実験的に小中学生の授業に導入する。
この開発プロジェクトは、経済産業省の外郭団体、財団法人コンピュータ教育開発センター（＝CEC、東京都港区）の実施する「IT活用教育推進プロジェクト」に採用されたもの。2004年度中に、モデルとなる実証事業を行い、2005年度以降に実際の教育現場に導入する方針。
今回開発しているシステムは、人工衛星から位置情報を自動的に取得することができるカメラ付き携帯電話を使うもの。モデルでは、まず生徒がカメラ付きGIS携帯電話を持って、フィールドワークに出る。授業のテーマに応じて、植生や昆虫の分布、河川の様子などの写真を撮影。撮影すると同時に、携帯電話は人工衛星から緯度、経度で位置情報を取得する。
取得した位置情報と、撮影した画像は、ともに自動的にデータベースへ送信される。データベースでは、随時生徒から送られてくるデータをもとに、フィールドワークをしている地域の植生図や動植物の分布図などを作成。地図情報として保存する。
こうしてデータベースに蓄積された情報はすべてインターネット経由で学校から閲覧できるようにする仕組み。学校では、テーマに沿った形で気温や天気など他の情報と組み合わせて、分析を加えることもできる。インターネット環境とブラウザソフトのみで閲覧できることから、他の学校からデータ閲覧しながら遠隔地の学校と共同学習をすることもできるという。
このシステムにより、「地理、歴史、生物、環境、文化、など分野をまたがって、リアル世界に触れたIT教育が可能になる」（アークス山下社長）ことから、災害に備えた都市計画など具体的なテーマをもとにした教育活動に活用するとしている。
◆京セラコミュニケーションシステム
京セラコミュニケーションシステム（＝KCCS、京都市伏見区、森田直行社長）は20日、全国にあるおよそ3000ヶ所の公衆無線LANアクセスポイントから、会社や学校などのイントラネットにアクセスが可能なサービスを始めると発表した。このサービスは、公衆無線LANの運営者と提携して実現したもの。NTT系列やソフトバンク系列の会社が運営する公衆無線LAN事業に加え、京都を中心にNPOが母体となりながら運営する「みあこネット」とも提携した。同社は今後、企業向けに無線や認証技術を活用したソリューション事業を展開するとしている。
今回KCCSが始めたサービスには、インターネットを経由しながらセキュリティを高く保持できる機能を採用。公衆無線LANに接続するとともに、簡便に社内や学内のイントラネットにアクセスできるもの。ユーザは、パソコンの設定を変えることなく、社内の情報を活用することができる。
このサービス提供にあたり同社が提携したのは、NTT-BP、ソフトバンクBB、日本テレコム、FREESPOT協議会、「みあこネット」の4者。この4者が提供する公衆無線LAN接続サービスに、KCCSの認証技術やクライアントソフトを組み合わせる。また、必要に応じて、認証サーバやネットワーク構築サービスなども提供していく予定。
価格は、1IDの月額利用料が1575円。4者のLANサービスを通じて利用が可能で、KCCSが展開するPHS網を使ったデータ通信サービス「KWINS（クイン・ズ）」からも利用することができるとしている。
◆トーセ
ゲームソフトの受託開発大手トーセ（京都市下京区東洞院通四条下ル、齋藤茂社長）がこのほど、ベンチャー企業の設立・育成に乗り出した。同社は6月、携帯電話向けにソフト開発、コンテンツ制作を手がけるゼロ・サム（登記上本社：京都市左京区岩倉、菊池力社長）の起業を支援。トーセは、ゼロ・サムの持つ技術力や開発力、人材を活用し受託開発ビジネスでの提案力を強化する。一方、ゼロ・サムはトーセのブランドや販路を活用し、事業の立ち上げを加速する方針だ。
トーセは従来、ソフトやコンテンツの開発力を強化するため、ソフトの外注先の開拓に取り組んできた。具体的には、同社から独立した外注企業との提携、企業買収、外注先企業の育成に取り組んでいる。トーセは同じ分野の複数の競合企業から同時に開発を受託することも多い。このため各開発案件は、高いレベルの機密度を要求されるという。こうしたことから、機密度の高さを保持しつつ開発力、技術力を取り込むことが課題になっていた。
ゼロ・サムを起業した菊池力社長は、1977年生まれの26歳。京都大学在学中に、携帯電話向け基盤ソフトの開発を手がけるソフィア・クレイドル（京都市左京区、杉山和徳社長）の事業に参画。在学しながら営業部長に就任し、大手携帯電話キャリアや大手電機メーカーなどの顧客開拓を行った。
2002年春、トーセの齋藤社長が京都大で開かれた短期講座「ベンチャー起業論」の講師に就任。菊池氏は、この講座を受け齋藤氏と面識を持つようになった。
菊池氏自身は「よりコンテンツに近いところで携帯電話関連の事業に携わってみたい」と考えたことから起業を構想。齋藤氏が相談に乗るうち今年5月、トーセが起業を支援することになったという。トーセの起業支援を背景に菊池氏は6月24日、ゼロサムを設立。京都市下京区東洞院通四条下ルにあるトーセ本社ビルの一角を無償で借り受ける形でオフィスを設置した。今回の起業支援にあたり、トーセや齋藤氏からの出資は受けていないという。
トーセはこのほか、同社が保有する販路やブランド力を提供する。また、トーセからゼロ・サムに対しソフト開発やコンテンツ制作などの案件を発注。立ち上げ初期の事業売り上げの安定化を支援する。
一方ゼロ・サム側は、トーセと共同で新製品などの開発を行い、同社が保有する新技術情報を共有化。また、特に携帯電話分野で開発力や技術力、開発ノウハウを提供する。加えて、菊池氏やスタッフが持つ京都大との人脈などを生かして、人材開発にも取り組む方針としている。
ゼロ・サムが開発するのはゲームソフトの開発・制作を効率化するミドルウェア。携帯電話向けでは、米クアルコムが開発したソフト環境である「BREW（ブリュー）」を搭載する携帯電話が急増している。同社は「BREW」向けにアプリケーションソフトを供給することで優位性を保つ戦略。来春までには、第1号の製品を開発し、携帯電話キャリアや大手ソフト会社など法人向けに製品を供給することで収益構造を確立。2005年8月期には、3000万円の売上高を目指すとしている。
◆ユーシン精機
プラスチック成形取り出しロボット製造大手のユーシン精機（京都市伏見区久我本町、小谷眞由美社長）は、小型・中型取出ロボットの専用工場を本社の敷地内に新しく建設する。18日に建設工事に着工。来年2月の完成を目指している。生産体制を増強することで、自動車、デジタル家電などの分野における取出ロボットの需要増に対応する。
今回新しく建設される「第5工場」の延床面積は約872.17メートル。既存の設備とほぼ同数となる32台分の検査エリアが設置され、発注先から納入された小型・中型ロボットのランニングテスト、出荷検査、および出荷作業を行う。総工費は約2億円。
ユーシン精機の渡辺政比古営業管理部長によると、新工場の完成により、検査工程が従来に比べて約37％短縮されるという。また、受注から製品出荷までの工程も約17％短縮。これにより生産能力を現状の月産800台から、約1.5倍の1200台を目指すとしている。
渡辺部長によると「自動車、IT機器関連の業界が好調なため、（取り出しロボットの）国内外での需要の伸びが見込まれる。それに対応する生産設備を増強する」としている。
ユーシン精機は、昨年8月からから生産現場の効率化を進めるため、トヨタ型の手法を取り入れて改善を図る「OJTプロジェクト」を実施。同プロジェクトは、生産工程の改善や工場レイアウトの見直しを目指している。その過程で、既存の工場設備で需要増に対応するよりも、新工場を建設するが提案された。新工場設置に伴う人員の増強などはしない予定。
昨年のユーシン精機の売上は、連結で162億9500万円。そのうち57.4％が海外輸出によるもの。中でも北米、アジアでの需要が大半を占めている。今後も中国を中心に海外での中型・小型ロボットの需要は拡大すると見ている。新工場稼動後は、年間約250億円の連結売上を見込むとしている。
◆マイクロシルク／京都造形芸術大学
絹素材の開発から製造、販売を手がけるマイクロシルク（京都市中京区姉小路通柳馬場東入、里村眞吾社長）はこのほど、新商品開発に関して京都造形芸術大学（京都市左京区北白川、芳賀徹学長）と提携した。マイクロシルクが独自に開発した絹素材を大学側に提供。造形芸大は、大学院生を中心にした開発プロジェクトを立ち上げた。今後、9月末をメドに大学の開発プロジェクトが新商品を開発し、商品性が高ければマイクロシルクが製造、販売に乗り出す方針。
両者はこの6月に業務提携を締結。すでに造形芸大の美術・工芸学科染織コースの大学院生を中心にした開発チームを立ち上げた。商品開発では、新商品のコンセプト作りから商品自体のデザインも手がける。現在は、開発チームに参加する大学院生が各々、商品案を企画中という。提携期間は10月末とし、9月末をメドに試作品を完成させる予定としている。
マイクロシルクは、2002年1月に設立された会社。絹素材を用いた介護関連商品の開発から製造、販売までを手がける。同社のコア技術は、蚕の繭から採れる繊維を直接、不織布として製造できるもの。
従来絹織物を製造するには、繭から取れる繊維を糸にし、その糸を布に織る工程が必要だった。同社は、大学や公的産業支援機関と連携。高水圧の水を利用し、繊維を直接布に織る技術を確立した。
これにより従来、繊維を取り出し布にするまでに必要だった数10の工程を大幅に短縮。1週間ほどで絹織物の製造が可能になったほか、コストも従来品の約10分の1程度にまで低減できるという。こうした技術を背景にこれまで、自社商品としてシーツやピロケース、パジャマを開発した。
今回造形芸大と提携したのは、「会社立ち上げ直後から取り組んだ商品開発が一段落し、販売にシフトする局面に達した」（里村社長）ためという。商品開発後、絹のたんぱく質組成が人体のたんぱく質組成に近いことから「床ずれのしにくいシーツ商品」として販売を開始。同時に、関西地域の病院やクリニックを中心に、医療現場で試用を始めた。これらの試用期間が8月末で終わり、各医療機関から評価報告書が提出される。
このため同社は、①関西を基盤とする販売代理店との販売契約、②インターネットを使った通信販売、③医療施設向けの直接販売、の3ルートで販路確保に乗り出した。販売代理店との交渉では9月にも契約をまとめ、同月中にも本格的な販売を始める予定。今年9月からの1年間でおよそ5000万円の売り上げを見込む。
こうした販路確保の取り組みに並行して、今回の提携は「次世代商品の開発の種まきをする」（同）という位置付け。里村社長は、「自社ですべて商品開発をするのではなく、大学の資源を活用することで、開発コストを抑えられる。また、大学が開発に携わることで商品の信用力や知名度の向上が期待できる」と話している。
◆堀場製作所
堀場製作所（京都市南区、堀場厚社長）は、液体窒素を使わない電気で冷却する検出器を内蔵した有害物質検査専用機の販売を開始すると発表した。開発向けと生産ライン向けの2機種を9月1日から発売する。
同製品は、ヨーロッパにおける有害物質規制に対応した機器。有害物質検査装置では初めて「パルスチューブ冷却方式」の検出器を採用している。エックス線検出器をマイナス200度以下まで冷やすことが可能で、液体窒素使用時と同等の冷却温度と高度な検出感度を実現。これにより、従来の液体窒素レス冷却方式比較して、5～20倍の高感度での測定が可能。これにより検査のスピードを約10倍に高めた。冷却に電気を使用するため、液体窒素の入手困難な地域や、製造現場、海外の工場などでも短時間での測定が可能としている。液体窒素を使わないタイプでは、これまでもペルチェ冷却方式が採用されていたが、冷却温度が高いという問題点があった。
欧州有害物質規制により、電気・自動車などの各メーカーの間では、有害物質検査の専用機器の導入を進めている。需要の高まりを受け、堀場製作所は新製品の開発を進めていた。
堀場製作所は、新製品の投入により今年度は35億年の売り上げを目指すとしている。同時に検査専用機分野でのトップシェアを目指すとしている。
◆京セラ
京セラ（京都市伏見区竹田鳥羽殿町、西口泰夫社長）は3日、変換効率を世界最高水準の15.7％に高めた多結晶シリコンの太陽電池モジュール（＝写真）を開発した、と発表した。9月から量産準備に入り、来年4月をメドに生産を開始。標準モジュールと今後生産するすべての太陽光発電システム組み込んでいく。これにより、国内外の太陽電池市場でのシェア拡大を目指す戦略だ。
京セラは、これに先立って変換効率17.7％の太陽電池セル（タテ150ミリ、横155ミリ）を開発。このセルは、従来品に比べ、原材料となる多結晶シリコンの不純物を低減。また、バスパーと呼ばれる電極の母線を、従来の2本から3本に増やして抵抗を少なくすることに成功した。さらに細線の圧膜電極と組み合わせることにより、太陽光を受ける面積を広げ、セルの変換効率を大幅に高めた。
このたび開発したモジュールには、このセルを採用。48枚のセルを直列につなぎ合わせており、出力は約189ワット。モジュールでは、セル同士をつなぐ配線の電気抵抗を減らしている。さらにセル同士の間隔を、従来より縮小することで、表面積を拡大。充填率を向上させた。これにより従来の製品よりも1.3ポイントの高い、15.7％の世界最高の変換率（電気安全環境研究所調べ）を達成した。
京セラによると、今後は、滋賀県の八日市工場でセルを生産。三重県の伊勢工場と中国の天津工場ではモジュールの組み立てを行うとしており、年間120メガワットを生産する計画だ。
世界で使用されている太陽電池セルは、多結晶シリコンタイプのものが62％を占めている（京セラ広報部）。このため、今後も市場は拡大すると見込んでいる。高変換率モジュールの量産化を機に、性能面での優位性を活かして、国内外でのシェア拡大を狙うとしている。
◆三善工芸
呉服の製造卸を手がける三善工芸（京都市中京区西洞院姉小路上ル、小林重夫社長）は今秋、呉服の小売専門ショップを開く。このショップは、自社ビル2階の遊休スペースを活用し、オーダーメードのきものを扱うもの。製造元が直接販売する形式になるため、流通コストがかからず、既存の小売店舗に比べ、きものを格安の値段で提供できるという。独自に小売の販路を開拓することが狙い。京都の呉服製造元が、自社で直接小売向けの販路開拓をする取り組みは珍しい。
三善工芸が開設するショップは「ZEN」。京都市中京区西洞院姉小路上ルにある自社ビル2階のワンフロアを活用。このフロアは、路面から直接階段で上る構造となっているため、小売ショップに適していると判断した。8月中にも改装工事のメドをつけ、9月上旬にはショップを開設する。
扱うきものは、フルオーダーメードのもの。ショップは予約制とし、色や生地の見本を置き、客の要望にあわせた手描き友禅のきものを製造・販売する。柄は、龍神雷神や昇り竜などワンポイントの手描き友禅の柄を配するものを中核に据える。主に男モノのきものを中心に品揃えを拡充し、モード系のユニセックスきものとしてブランド化していく方針という。
価格帯は10万円から30万円台に設定する。卸問屋や小売店など複雑な流通経路を持たないため、既存の他のきもの小売店舗に比べ、同じ水準のきものがおよそ2分の1程度になるという。
同社はこれまで、卸問屋から発注されるきものを製造卸するビジネスモデルを構築してきた。卸問屋から発注されるきものは、芸能人や著名デザイナーがデザインするきもの。このため、一定程度の発注量は期待できるものの、デザインの汎用性がない状況。逆に、卸問屋にきもの製造の受注を依存することが課題となっていた。
開設するショップでは、ワンポイント柄のきものを中核に据えるため、既存の卸問屋から受注するきものとはすみ分けが可能という。卸問屋からの受注を安定した収益として確保しつつ、小売の販路を開拓することで、収益の拡大を図る。
同社は1994年、卸問屋や帯地、友禅、染色、産地など呉服に関わるあらゆる業者・組合が参画する京都染織青年団体協議会に加盟した。この協議会で男モノのきものを開発し、発信するプロジェクトに参加した。
2000年度から京都市などの助成を受け、きものの事業開発とブランド開発を行うプロジェクト「KYOTO VOGUE（京都ボーグ）」を開始。参加するきもの関連業者が「自分たちが着たいと思うきもの」というコンセプトのもと、永観堂や、京都駅ビルなどでファッションショーを開いてきた。
こうしたファッションショーを通じて、著名スポーツ選手や著名デザイナー、モデルなどから高い評価を受けたという。このため、「複雑な流通に乗せなければ売れないという課題を乗り越え、客の立場に立つきもの販売をするためショップ開設を決めた」（小林重之専務）としている。
◆ワタベウェディング
大手総合結婚サービスのワタベウェディング（京都市下京区烏丸通仏光寺上ル、渡部隆夫社長）は26日、軽井沢に複合型結婚式場を来年春にオープンすると発表した。同式場はリゾートウェディング事業の中核的施設と位置付け、国内事業の充実を図るとしている。
新しくオープンする式場の名称は「軽井沢クリークガーデン」。ワタベは昨年12月、旧軽井沢銀座通りの一角、約4000平方メートルの敷地の開発を決定。今年3月にプロジェクトチームを結成して、式場施設の設計を進めてきた。
施設には、80名の出席が可能な独立型式場を1ヵ所、屋外挙式対応の式場を2ヵ所を設置する。また、披露宴会場となるバンケットルームを3ヵ所、宿泊施設等も設置する予定だ。今年9月に工事に着工し、来春の開業を目指す。また、7月24日には建設予定地内にブライダルサロンを開設し、現地での相談受付を開始。10月以降は、ウェディングプランの販売を始める。ワタベによると、軽井沢で初年度に扱う挙式数は400組、約8億円の売り上げを見込んでいる。
ワタベはこれまでにも沖縄、伊豆、葉山などのリゾート地で自社運営のリゾートウェディング施設を展開してきた。
◆三洋化成工業
三洋化成工業は29日、2005年3月期の第1四半期の業績を発表した。売上高は、前年同期比3.8％増の218億8000万円、営業利益は同比34.1％増の15億7000万円、経常利益は同比28.4％増の18億4000万円となった。
主力の界面活性剤は、海外向けでは横ばいだったものの、国内向けでは繊維加工用薬剤が不振に。一方、戦略商品の自動車の内装向け表皮材料となるウレタンビーズが、内装材のデザイン化の影響で好調に推移した。このため、ウレタン関連製品の売り上げは前年同期比15.6％増の45億8000万円となった。また、高分子薬剤では、機械関連に用いられるディーゼル燃料添加剤など親油系製品が大きく売り上げを伸ばしたほか、紙おむつなど衛生材料用需要が拡大。高吸水性樹脂も売り上げを伸ばした。
このほか、コンデンサーに用いられる電解液が、自動車用途で順調に売り上げを伸ばし、特殊化学品分野で主力のアルミ電解コンデンサー用の電解液がデジタル家電好況に支えられ、海外・国内ともに売り上げが伸びたという。
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