■30歳！に関する気になるデータ／参考になる特集・書籍



◆ 正社員採用「予定なし」が急増 [帝国データバンク]

帝国データバンクが1万658社の回答を得た調査で、09年度の正社員採用を「減少する」「採用予定はない」という企業が計6割にも達し、この4年で倍増したらしい。企業の採用意欲は急降下しているようだ。

　 しかし、正社員の比率は前年度と「変わらない」とする企業が53.2％と圧倒的に多く、次に「上昇する」の13.7％が続いたという。そこで正社員比率が上昇する要因を見ると、1位は「業績低迷による非正社員の削減」らしく、正社員の雇用が守られている現状が伺える。ただ、僅差の2位「業容拡大への対応」や3位「団塊退職による補充」からは、将来を見据えて前向きに人材への投資を考えている面も見受けられる。

　 一方、ワークシェアリングについては「（推進すべきと）思う」37.8％、「そう思わない」26.6％、「わからない」35.6％と意見が分かれたという。ワークシェアリングを導入するメリットの上位は、「雇用を確保し企業としての社会的責任が果たせる」「有能な人材の確保や退職・流出の防止につながる」。反対に、デメリットには1位から順に「従業員の士気が下がる」「労働時間短縮ほど人件費は低下しない」「責任の所在が曖昧になる」が挙がり、企業も雇用責任を果たそうと懸命に最善の手段を模索しているようだ。

　 このように、企業の社員に対する努力も垣間見れる中で、働く側の一人ひとりもまた、「企業に対してどんな貢献ができるか」を考えて行動し、それを通じてこそ働くチカラを一層高められるのではないだろうか。

参考URL: http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0902.pdf

◆イマドキ女性の節約＆副業 [日経WOMAN　4月号]

日経WOMANが、「不況に負けない！節約＆マネー術」と題した特集で、平均年齢32.4歳の女性読者610人に調査を行ったところ、なんと87％もの人が「節約を意識するようにしている」ことがわかったという。

　 その背景を表す調査結果として、4割近くもの人が「不況の影響で昨年よりも月々のお給料が減りそう」と感じているほか、「昨年よりもボーナスが減りそう」な人に至っては約6割にも上ることが明らかにされている。なお、節約したい項目は、1位から順に「食費」「携帯電話代」「服飾費」だったらしい。

　 一方、この特集は「不況の今、入ってくるお金をどう増やす？」という観点から、「副業」にも焦点をあてている。副業に「興味がある」人は64.8％とかなり多いらしい。また、6.8％は「既に何らかの副業をしている」といい、彼女たちが副業を始めた理由は、やはり「収入を増やすため」が72.5％でダントツのトップ。2位「趣味の延長線で」の42.5％を大きく離している。そして、内容としては「懸賞やアンケートの回答」が最多で38.5％、次いで「食品や薬のモニター」28.6％、「ネットオークション」26.2％と続いている。ただ、「副業にかける一日の時間」は、なんと平均1.9時間にも及ぶそうだ。

　 副業は、視野を広げたり稼ぐことの大変さを知る意味ではよい機会と言えそうだ。しかし、せっかく空き時間を使うなら、まずは今まで力を高めてきた本業にプラスになる行動を考えた方が有益かもしれない。


◆不況時に働く意欲が高まる謎 ［日経ネットplus］

会員限定サイト・日経ネットplusが読者4380人の回答を得た調査によると、雇用不安や収入減少が続く今、働く意欲は「変わらない」人が約半数だが、残りは「低下」「高まっている」でほぼ二分したという。

　 まず、働く意欲が「低下」した背景を探ると、気になるのは「職場の雰囲気」についての調査結果。「変わらない」が3割台で1位とはいえ、2位「活気がなくなった」3位「ギスギスしてきた」も大差ない割合だ。一方で、「活気が出てきた」「一体感が出てきた」は最も支持が少なく1割にも満たない。景気悪化に伴う職場のこのような空気が、働く意欲を下げている一つの要因なのかもしれない。

　 一方、働く意欲が「高まっている」理由はどうだろうか。今、「働きがい」を「感じる」人は約7割もおり、その人らが働きがいを感じる要素の上位は「達成感」「自己の成長」と個人に関する点が上げられ、ともに6割程度にも上っている。反対に、「自分の職場への貢献」「会社からの評価」といった項目は約20ポイントも低く留まっている。これらの回答を見ると、不安な世の中だからこそ、会社や職場への貢献よりも自分に自信を持つために「個人としてのチカラ」をつけようと、働く意欲を高めているように感じられる。

　 35歳までは働くチカラの基礎を身につける期間。社会動向に左右されずに能力やスキルを磨くことが肝要だ。なお、日経ネットplusはこのように興味深い情報が満載なので、登録してみてはどうだろう。

参考URL: http://netplus.nikkei.co.jp/


◆周囲の協力に左右される出生状況 [厚生労働省]

厚労省が全国の25〜39歳の1万6358人から回答を得た調査。過去5年間に子どもをもうけた夫婦の割合は、妻が「正規雇用」の仕事を持つ場合で43.0％と「非正規雇用」の22.4％を倍近く引き離したらしい。

　 特に第2子の出生では、妻が「正規雇用」の夫婦で6割を超えるのに対し、「非正規雇用」では4割にも満たない。妻が「正規雇用」で、安定した収入が見込めてこそ安心して子どもを作れる状況があるようだ。

　 ただ、「子どもの出生状況」には経済的安定だけでなく、職場やパートナーなど周囲の協力も関係するという。
　 まず、「妻の職場の育児休業制度」が「ある」夫婦の34.2％にはこの4年間で子どもが生まれているのに対し、「ない」場合は18.8％に留まる。特に第2子の出生状況に限って見ると、制度が「ある」夫婦では57.5％と、「ない」夫婦の28.3％を倍近くも上回り、その差が顕著だ。次に、「夫の休日の家事・育児時間」が「8時間以上」だとこの5年間で46.5％もの夫婦が子どもをもうけているのに対し、「なし」ではわずか33.7％。中でも、第1子に関しては「夫の休日の家事・育児時間」が「8時間以上」の夫婦では100％子どもを持っているが、「なし」は41.8％とその半数にも満たない大差がついている。

　 今後、夫婦共働きが前提となっていく中で家族を持つには、妻の「正規雇用」が支えになるようだ。ただそれ以上に、あらかじめパートナーや周囲とどんな家庭を作りたいのかよく話し合う必要があるだろう。

参考URL: http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/dl/data.pdf


◆正社員になるということ ［厚生労働省］

厚労省が2万8783人から回答を得た「就業形態の多様化」に関する調査のうち、非正社員の結果が興味深い。25〜34歳のうち、今後は「他の就業形態に変わりたい」という人が、約半数もいたそうだ。

　 では、どんな就業形態が希望かというと、「正社員」が約95％を占め圧倒的に多い。その理由は、「正社員の方が雇用が安定しているから」「より多くの収入を得たいから」がダントツに支持を集めたという。

ところが、その2点の現在の満足度を正社員と比べると、意外にも格段の差は見られない。まず、「雇用の安定性」は、正社員では半数以上だが非正社員も4割弱が満足らしい。「賃金」でも、正社員・非正社員ともに3割台だという。これは、就業形態によって求める「満足」のレベルも変わってくるためだろう。
　 そもそも、この世代が非正社員という働き方を選んだ理由は、「都合の良い時間に働ける」が最多。他の上位も個人の都合を優先させる項目が多い。逆に、正社員になればその自由を失う可能性もあり、実際に今の職場の「労働時間・休日等の労働条件」に関しては、非正社員の方が正社員より満足度が高い。正社員になれば全てが好転するわけではないことを肝に銘じるべきだろう。

　 一定以上の収入や安定を手に入れるには、それに伴って失うものもあり、新たな責任も生まれる。今どんな働き方にせよ、いつでも正社員としての働くチカラや何かを捨てる覚悟を持っておくべきだろう。

参考URL: http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html

◆離職防止のカギは？ [en　パートナーズ倶楽部]

「enパートナーズ倶楽部」が会員企業504社から回答を得た調査が興味深い。「100年に一度の大不況」と言われる現在で、社員の離職率に「課題がある」と感じる企業は、ほぼ半数の45％にも及ぶらしい。

　 そして、「課題がある」企業のおよそ9割もが、離職率は「高い」「やや高い」のだという。ただ、今年の離職率については「低くなる」という予測が半数近くにも上り、「高くなる」という回答はわずか1割程度。これは、「景気が悪い為に転職も厳しいと考えられる」ことが影響しているようだ。

　 とはいえ、71％もの企業が「人材をつなぎとめる策」を「既に対応完了済み」「対応中」「検討中」という。冒頭の結果の通り、離職率に課題を感じない企業が半数いる中で、高い割合となったらしい。そして、実際に人材の引止め策を行って「効果があったもの」の1位は、意外にも「待遇改善」を上回って「社内コミュニケーションの活性化」。「人事考課･目標管理の改善」「募集･入社時のギャップ解消」など、他の上位を見ても様々な面で企業努力が垣間見える。ただし、今年も52％の企業がなんらかの引きとめ策を講じるらしいが、うち21％は「ごく一部の人材にのみ」だといい、全員に適用されるわけではないようだ。

　 企業が人材を引きとめるために様々な手を打つのは、そもそも懸命に能力を高めようとする社員の姿勢があってこそ。企業の施策に頼る前に、まず個々人が自身の働くチカラを伸ばす努力が肝要だろう。

参考URL: http://partners.en-japan.com/enquetereport/027.cfm?f1=c3


◆「自分磨き命」男のイタ〜い言動 [SPA！　2/24号]

今、「過剰な自分磨きに精を出すサラリーマンが急増」中だという。そこでSPA！が23〜34歳のOL100人に調査を行い、女性がドン引く「キャリアアップ命男の言動ランキング」をタイプ別に紹介していて面白い。

　「お勉強猛アピール型」の言動で女性を最もドン引きさせるのは、「『なるはやでユーザーからコンセンサスとって』などとつい横文字が口をつく」ことらしい。2位以下は、「資格本を乱読しては、その資格の中に出てくる専門用語を会話中に乱用」「『経済ニュースのブログを書いてるんだけど、更新するのが結構大変なんだよね』と苦労をアピールする」と続く。「人脈コレクター型」を見ると、1位は「『某大手メーカーの社長が』などと“某”を使って、大物との人脈を強調する」。次いで「『朝食会』という単語を得意げに使う」「名刺交換しただけで『オレ、××社長の名刺を持ってるよ』と自慢する」がひんしゅくを買うようだ。

　 そして、「出世＆転職ドリーマー型」では、「『周りがバカばっかりだから、もっとオレの能力が試せる会社に転職したい』と『周りとは違うオレ』を強調する」「具体的にどんな仕事を目指しているかは一切話さないのに、『面白い仕事がしたい』『デカい仕事がしたい』と語る」がドン引かれる2大言動らしい。

　 このランキングから見えてくるのは、夢や努力を語るだけでは信頼されないということ。発言するからには、日々の仕事の中で実行に移して結果を一つひとつ積み上げてこそ、相手にも思いが伝わるのだろう。


◆心の拠り所を求める若者 [フリーター協会]

フリーター協会が34歳までの若者183人に行った意識調査。男性の結果に着目すると、「将来について不安に思っていること」として、1位「仕事」に次ぐ上位回答は、意外にも「健康維持」「老後生活」だったという。

　 そこで、「将来の不安を軽減するために必要と思うこと」を観点別に聞いたところ、「人間関係」に関しては「頼れる人脈を作ること」がダントツのトップ。「お金」では「収入を得て経済的に自立すること」、「仕事」では「社会に通用する技能や知識を身につけること」、そして、「生活」においては「人生を共にするパートナーを持つこと」が、それぞれ最も支持を集めたようだ。

　 一方、人生全般で「優先したいもの」に目を向けると、1位はなんと「家庭」で4人に1人が挙げており、以下「心の豊かさ」19.7％、「趣味」17.7％と続く。反面、「経済的豊かさ」は6.8％、「モノの豊かさ」も2.7％に留まっており、若い世代が精神的な安定や豊かさを非常に重視していることが伺える。
　これは、「結婚の良いと思う点」でも同じ傾向のようだ。1位から順に、「家庭や子どもを持てる」「精神的な安定が得られる」「喜びや悲しみを分かち合える」が挙がったのだという。

　 このご時世、将来不安はあって当然で心の支えを求める気持ちもわかる。しかし、家庭やパートナーに期待しすぎるのではなく、まずは一人ひとりがシッカリと自立した上で支え合う関係を築くべきだろう。

参考URL: https://www.f-kyoukai.com/di_c/dic.php?fname=FWresearch_5.pdf&dir=../research


◆処遇は「能力発揮」重視へ [社会経済生産性本部]

同財団が上場企業173社の回答を得て昨年発表した調査によると、「人材育成や能力開発」は「会社主体」で行うという企業が、10年前と比べて3倍にも増えて76.7％に上ったそうだ。

　 一方で、「人材育成や能力開発」は「本人主体」と考える企業の割合は10年前の半分以下の約2割に減っている。つまり、企業の意識は会社全体で社員を育成する方向に変化しているようだ。

　 そこで、企業の「処遇の理念」を見ると、多くの20代に当たる非管理職層は、現行では「年功」（年齢や勤続年数）と「能力発揮」（発揮された能力や行動）重視の企業は共に3割台で大差ないが、今後については「年功」が1割以下に減り、「能力発揮」が6割近くにも増えるらしい。次に、30代の多くが相当する管理職で最も重視されるのは「成果実績」（数値的な業績や結果）の約4割で、2位の「能力発揮」に「職務」（仕事の内容）が肉薄していて、ハードルが上がると分かる。これらは賃金制度にも表れていて、ここ数年で非管理職では「年齢給」が減り、「職能給」（職務遂行能力の高さを反映）が急増。管理職では「役割・職務給」（役割・職責・職務の価値を反映）が10ポイント以上も増えている。

　 そもそも処遇は、個々の社員の労働の結果や会社における価値に対して決められるもの。年齢が上がるにつれ求められるレベルも高くなるのだから、現状に甘んじず、常に力を高めていく必要がありそうだ。

参考URL: http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000865.html


◆ 実は魅力的な営業職 [週刊東洋経済　3/7号]

マイナスイメージを持たれがちな営業職。ところが、東洋経済が20〜40歳の営業マン1080人から回答を得た調査によると、意外にも6割以上もの人が「営業という仕事が好き」だと答えたという。

　 しかも、営業は「向いてない」という人が4割近くにも上り、営業職に就いたそもそもの理由を見ても、1・2位の「希望と関係なく配属されたから」「特に理由はない」でほぼ半数に達している。これらを見ると、冒頭の結果の意外性がより明確になる。そこで、営業職に魅力を感じる背景を考えてみると、大きく次の2つの要因があるようだ。

　 まず、「会社内の営業の位置づけ」については、およそ半数の人が「高いほう」あるいは「社内の花形で優遇されている」と回答。反面、「位置づけは低いほう」「離職者が多く使い捨てにされがち」と答える人は2割台に留まっており、営業は社内で存在感を示せる仕事だと思う人が多いのだろう。次に、「営業でうれしいこと」を見ると、1位から順に「顧客に喜んでもらえること」「営業目標の達成や業績アップ」「自分の営業スキルのアップ」「社内での評価アップ」と続く。つまり、自分がやったことに対して、様々な側面からハッキリとした手応えや結果を感じやすいというのも、営業職の醍醐味の一つと言えるようだ。

　 不況が続く今、営業職へ異動する可能性もあるかもしれない。しかし、営業力はつけておいて損はない。決して毛嫌いすることなく、この特集で分かったメリットも参考にしながら前向きに挑戦してほしい。